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教育推進機構

教育推進機構は、平成28年度に設置した高大接続?全学教育推進センターと、平成30年度に設置した大学院教育強化推進センターの業務を継承しつつ、本学が新たな教育課題として設定した大学院における文理融合?分野横断教育の推進、博士課程後期学生への支援、情報教育の全学的な機能をそれぞれ強化することを目的として、令和6年度に設置しました。

教育推進機構の組織は、全学教育領域とYNU新教育領域で構成しており、全学教育領域は、質保証を伴う大学教育の実現を目指し、入学から卒業まで一貫して行う学生IR の推進、全学教育の実施、各学部?大学院が実施する教育を支援する体制を構築し、本学における質保証を伴った大学教育を推進します。 また、YNU 新教育領域は、本学として教育や支援を強化したい分野に柔軟に対応して業務を推進する組織として設置するものです。本学は、第4期中期計画においては博士課程後期の学生支援や社会人教育の推進を定め、更に令和5年には学部?大学院段階における情報教育を強化することを決定しました。本学が必要とするこれらの取組について、各大学院の連携を深め本学における質保証を伴った大学院教育の強化と、本学が設定する新たな教育分野の教育を推進します。

研究推進機構

研究推進機構は、研究力向上のための様々な方策をさらに強力に推進するための、ＵＲＡ制度と研究情報分析体制を導入して、2013 年10月に研究推進体制を再構築しました。
この改革により、研究関連情報の収集と活用によって研究支援体制を強化し、共通基盤施設(共通設備?情報基盤)を充実させ、共同研究、知財活用等を通じて産学官連携を推進することにより、本学の研究力を一層強化して社会に貢献します。そして、高度な研究を通じて社会を牽引できる研究者?高度専門技術者を育成します。

機器分析評価センター

透過型電子顕微鏡や核磁気共鳴装置などの大型研究設備及び最先端の精密分析機器を集中的に管理し、学内外の物理?化学?材料?生命科学などに関する先端的な研究の推進に貢献することによって研究の基盤を支えています。また、放射性同位元素（RI）に関する教育?研究を行う RI 教育研究施設を設置しており、非密封 RI の使用が可能な実験室では核酸やタンパク質のトレーサー実験などが行えます。ここでは各種の放射線測定機器の他、ライフサイエンス研究で用いられる機器等を設置しています。機器分析評価センターはこれらの最先端機器の教育を通してその測定原理や分析手法に精通した学生を社会に送り出す役割を果たしています。また、高校生を対象とした機器操作体験プログラムや社会人向けの公開講座などを通じ、地域?社会貢献にも役立てています。

情報戦略推進機構

情報戦略推進機構は、本学ビジョンの実現に向けた情報戦略の策定、情報施策の企画立案とその実現を目的とし、情報戦略部門と情報リスク管理部門をおいて、情報基盤の構築?運用と情報サービスの提供に関する基本方針の決定と推進、情報セキュリティに関する基本方針の決定と推進をそれぞれ行なっています。さらに、情報基盤センターをおいて、基本方針に基づいた実務を行なっています。
今後も本機構では、情報戦略の情報統括および情報戦略をより推進していきます。

情報基盤センター

ネットワーク、メール、セキュリティなどの情報基盤システムの管理運営及びメールシステムやMDA教室等の教育研究を支援するための各種サービスの提供を行っています。また、ネットワークやセキュリティに関する教育を行うとともに、教育研究プロジェクトの実施や、本学の情報基盤の高度化を目的とした先進的な研究も行っています。

国際戦略推進機構

国際戦略推進機構は、钱柜娱乐手机版_钱柜娱乐app￥开户平台官网のグローバル人材の育成、国際学術研究及び国際連携をより積極的に、戦略的に推進することを目的に、国際的な交流プロジェクトや全学的グローバル教育を担当する「企画推進部門」と、グローバル化の基盤となるコミュニケーションや語学の教育を担当する「基盤教育部門」、留学生に対する日本語?日本事情教育を行うと共に、短期留学国際プログラムの運営等を行う「国際教育センター」で構成されています。今後は、海外に設置した国際ブランチ（海外協働教育研究拠点）を活用した新たな教育プログラムを実施する予定です。

国際教育センター

本学の留学生に対する日本語?日本事情教育を行うと共に、短期留学国際プログラムの運営、日本人学生と留学生が共に学ぶ授業科目や外国人留学生のための授業科目を開講しています。また留学生の相談の対応、日本人学生の留学に関する相談の対応や情報提供を行っています。

地域連携推進機構

地域連携推進機構は、地域連携活動および地域課題解決への先導的役割等を果たすとともに、地域社会と連携する中核拠点となるため、2017年4月に設置しました。学外からの相談窓口を本機構とすることで、「窓口の一本化」による情報一元管理および共有化をすすめ、学内組織と連携して、地域連携活動をより推進していきます。

地域実践教育研究センター

地域実践教育研究センターでは、グローバルな視野をもって地域課題を解決できる21世紀型人材育成を体系的に行うとともに、内外の諸機関?諸地域と連携しながら教育?研究?実践活動を行い広く情報発信することにより社会に貢献する組織を目指しています。また、さらに社会貢献を柱の1つとする本学の地域連携活動を組織的に推進するため、地域連携推機構の機構等内センターとして、本学の地域連携の取組みを推進します。

成長戦略教育研究センター

経済?経営分野の教員と工学等の教員が協力し、新しい経済成長戦略に関する研究プロジェクトの推進、ベンチャー企業の創出及びそれを担う人材の育成を推進しています。教育面では、大学院レベルでのプロジェクトベース教育、ベンチャー企業と連携したインターンシップ、3つの副専攻プログラムなどの多彩な教育活動を行っており、また経営戦略や政策提言などに関するセミナー開催等の社会貢献もセンターの重要な活動としています。

安全衛生推進機構

安全衛生推進機構は、安全衛生に関する事故、薬品管理、怪我、病気等の各種リスクを適切に把握し、改善を行うため、2020年4月に設置されました。当機構にて安全衛生管理を組織的に行うことにより、管理体制を強化?推進し、安全衛生に関するリスクを低減させるとともに、安全衛生教育?各種研修を計画的に行い、安全衛生に関する意識の向上を図ってまいります。

保健管理センター

保健管理センターでは学生及び教職員の健康管理のため、主に4つの業務を行っています。①定期健康診断を実施しています。また、運動部?サークル所属学生を対象とした健康診断や有害物質を扱う学生?教員を対象とした特殊健康診断も行っています。②就職、進学、教育実習等に必要な健康診断証明書を発行しています。③精神科医、カウンセラーによる心の健康相談を行っています。④ケガや急病が発生した場合、応急処置を行い、必要に応じた医療機関への紹介を行っています。

安全衛生センター

安全衛生センターは、全学的な安全衛生管理の徹底、充実及び教育を図るため、化学物質?高圧ガスの管理、作業環境測定、教職員?学生に対する安全衛生教育等を行っています。また、学内の関係部署が実施する安全衛生管理業務に関し、助言及び支援を行う等、安全衛生活動のマネジメントを行っています。

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ダイバーシティ戦略推進本部

ダイバーシティ戦略推進本部は、性別、国籍、年齢、人種、障がいの有無、価値観、キャリア、経験、働き方などに関わらず、構成員の個性および才能が十分に開花するように、構成員のつながりを通して、教育?研究の向上をめざす意識改革と整備を行うため、2020年4月に設置されました。

D＆I教育研究実践センター

障がい等の有無にかかわらず全ての子供が共に学ぶインクルーシブ教育の実現に資する教育と研究の実践を通じ、共生社会の実現に寄与することを目的として、2023年4月、ダイバーシティ推進戦略本部のもとにD＆I教育研究実践センターを設立しました。大学憲章に新たに加えられた「多様性」の理念を実現していく取組の一環でもあります。インクルーシブ教育の実践を通じて、互いの違いを尊重し折り合いをつけながら一緒に生きていける社会の実現に寄与していきます。